利用規約、およびプライバシーポリシー

本規約は株式会社北原孝彦（以下、「乙」という）が、利用者（以下、「甲」という）へ提供するForCUSpage（以下、「本サービス」）の利用に対して適用する。

1. 甲は新規利用、および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなす。
   本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することができない。
2. 乙がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時、乙に対して通知する諸規定は本規約の一部を構成するものする。
3. 乙は、本サービスのウェブサイト上に掲示することにより、本規約を変更、追加、削除することができるものとする。
4. 本規約の変更があった場合、乙が合理的と判断する方法により利用者に通知する。
   本規約に変更がなされたことが通知された後に甲が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなす。

第３条（サービス内容）

1. 甲は、乙が提供する、下記のサービスを利用することができる。
   1. 乙が提供するフォーカスページ事業における、ランディングページ作成を主とする。乙は甲へインタビューを行い、甲のランディングページを作成する。
      その際のスケジュール調整、インタビュー、ライティング作業、画像を記事へ貼付を行う作業などが乙のサービス内容に含まれる。乙は原則として甲との打ち合わせを行った期日までに、業務を完了させ、本サービスの提供を開始することを約束する。なお、乙は甲へ本サービスを納品完了した場合、以降の編集を行わない。
   2. その他これらに関連する一切の業務
2. 乙は、甲から提供された画像素材が第三者の権利を侵害していることを知った場合、甲に対し当該事実を速やかに通知しなければならない。

第４条（サービス利用期間）

本サービスの利用期間は第５条で定める月額利用料金を甲が乙に支払う限り、甲は本サービスを永久的に利用できる。

第５条（サービス利用料とその支払い）

1. 本サービスの利用料金は、下記に記載する料金表の通りとする。月額管理費用は、利用開始日から１ヶ月分を利用開始日に自動課金にて、それぞれ支払わなければならない。
2. 支払の方法は、月額管理費用は、乙が指定するサブスプリクションシステムを利用し、甲は支払わなければならない。なお、本契約が途中で終了した場合、サービスの性質上、日割りなどで返金しないことを甲は同意する。

料金表

一般の方：
初期費用15万円（税別）＋月額管理費用1万円（税別）

北原の精神と時の部屋メンバー：
初期費用4万円（税別）＋月額管理費用1万円（税別）

第６条（サービス利用料の減額）

甲は、乙が第13条各号に該当する場合、又は本サービスの内容等について疑義がある場合には、第３条所定の委託料の支払いを留保又は減額することができる。

第７条（経費負担）

本サービスを提供するに関連して、乙が負担した諸費用（交通費・宿泊費・資料費用等を含みこれらに限られない。）については、甲が負担するものとし、乙に対して請求することができない。

なお、通常のサービス内容では経費が必要な業務は発生しないため、発生し得る見込みがある場合、乙は甲に連絡し、許可を得なければならない。

第８条（第三者への権利譲渡の禁止）

甲は、乙の事前の書面による承諾を得ない限り、本契約を第三者に権利を譲渡することができない。

乙の承諾がある場合においても、甲は、本契約に基づく甲の義務と同等の義務を第三者に対して負わせるものとし、第三者の責に帰すべき事由により乙に損害が発生した場合、第三者と連帯して乙に対して損害を賠償するものとする。

第９条（成果物の権利帰属）

本サービスにより制作された成果物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下同じ。）は、掲載以前の打ち合わせで提示したと同時に乙が独占的に権利を有する。

その際、甲は著作者人格権を行使しないものとする。

なお、本サービスは、乙によるインタビューによって生まれる成果物が多く含まれており、ランディングページへ記載する、しないを問わず、打ち合わせ時に用いたものも含め、全ての文章についてコピーを固く禁じ、レイアウト、文言、画像のはめ込みなどを行わないことを甲は徹底し守らなければならない

必要になる場合は、必ず甲は事前に乙へ確認し、許可を得なければならない。

第１０条（個人情報の取り扱い）

1. 本契約における個人情報とは、本契約の当事者が本契約に関して、相手方に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいう。
2. 本契約の当事者は、本業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合には、それぞれ個人情報保護法及び本契約の定めを遵守して、本契約の目的の範囲において個人情報を取り扱うものとし、本契約の目的以外の目的のために、これを取り扱ってはならない。
3. 本契約の当事者は、個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、盗難、改ざん、漏洩等（以下「漏洩等」という。）の危険に対し、合理的な安全管理措置を講じなければならない。
   また、本契約の当事者は、個人情報を、本業務の遂行に関してのみ使用、加工、複写等するものとし、他の目的で使用、加工、複写等してはならない。
4. 本契約の当事者において、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、漏洩等をした者は、相手方に対し、速やかに当該事故の発生日時・内容その他詳細事項について報告する。
   また、漏洩等をした者は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因の調査に着手し、速やかに相手方に対し調査の結果を報告するとともに、再発防止策を講じる。

第１１条（秘密保持）

1. 甲及び乙は、本件業務の履行に際し相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報であり、相手方が媒体（印刷物、フロッピーディスク、光磁気ディスク等）及び手段（口頭、手交、郵送、通信回線による送信等）の如何を問わず、受領した一切の情報（以下「機密情報」という。）を、善良なる管理者の注意をもって保持し、本件業務の履行のみに使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾のない限り、第三者に開示、提供又は漏洩してはならない。但し、機密情報が以下の各号にあたる場合はこの限りでない。
   1. 開示された時点で甲及び乙がすでに保有していた情報
   2. 開示された時点ですでに公知または公用の情報
   3. 開示された後に、甲及び乙の責によらず公知または公用となった情報
   4. 甲及び乙が正当な権利を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 機密情報を利用することなく甲及び乙が独自に開発した情報
2. 甲及び乙は、機密情報につき、公的機関から法令に基づき開示を要請された場合、次の各号の措置を講じることを条件として当該機密情報の全部又は一部を当該公的機関に対して開示することができるものとする。
   1. 開示先、開示の目的及び開示を求められた範囲等を速やかに相手方に通知すること。但し、公的機関の要請の目的に照らし、相手方に通知することが不適当であると認められる場合はこの限りではない。
   2. 公的機関の要請の目的を達成するために必要な開示の範囲について、相手方と協議すること。
   3. 開示に際し、その内容が機密情報である旨を公的機関に対し明らかにし、当該開示先において機密情報として扱われるよう合理的な配慮を尽くすこと。
3. 甲及び乙は、本件業務の履行に際し個人情報を取得した場合、当該個人情報を個人情報保護法及び関係諸法令を遵守して取り扱うものとする。
4. 甲及び乙は、本件業務が完了した場合又は相手方から求めがあった場合、相手方の定める期日までに機密情報が記載又は記録等された媒体（複製物がある場合は当該複製物を含む。）を相手方の指示に従い完全に廃棄、返却又は消去するものとする。
5. 甲及び乙は、本契約に違反して機密情報が本件業務以外の目的のために使用された場合、第三者に開示、漏洩又は盗用された場合及び紛失した場合並びにこれらの恐れが生じた場合、当該事象の判明後直ちにその被害拡大、被害発生を防止するために必要な措置を講じ、また、当該事象の発生及びその状況を速やかに相手方に報告するものとし、相手方対応策等の指示がある場合、これに従うものとする。
6. 乙は、甲の事前の書面による承諾がある場合を除き、甲及び乙により開示された機密情報の全部または一部の複製、複写及び改変をおこなってはならない。
7. 乙は、甲と共有するデータフォルダについて、本契約の終了後、速やかに返還し、ログアウトを行わなければならない。この際、データフォルダ内の電磁記録（以下「データ」という。）の一切をダウンロードすることはもちろん、乙がデータを所有することは禁止され、乙が所有するデータは、甲の指示に従い、削除または破棄しなければならない。
8. 本条の規定は、本契約終了後も3年間、有効に存続するものとする。

第12条（情報の取り扱い）

乙は、本サービスを遂行するために、画像及び文章や、その他の情報を甲より収集し、甲とのデータ共有フォルダを作成し、管理する。

この情報は、契約期間中は甲乙自由に利用できる。

本契約が中途解約または契約解除となった場合は、乙は即日共有フォルダを削除し、情報管理を徹底する。

第13条（報告義務）

乙は、甲の求めがあるときは、本契約に関する情報をすみやかに報告しなければならない。

第14条（反社会的勢力排除）

1. 甲及び乙は、相手方に対し、自己及び自己の役員等（役員及び実質的に経営に関与している者を含む。以下同じ。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及び乙は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、自己又は自己の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ。）が第１項に該当しないことを確約しないことを確約する。
4. 甲及び乙は、その下請又は再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。
5. 甲及び乙は、自己又は自己の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求、業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとする。
6. 甲及び乙は、相手方が前各項に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとする。
   なお、甲及び乙は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認する。
7. 甲及び乙は、自己（自己の役員等を含む。）が前各項に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確約する。

第15条（中途解約）

1. 乙は、本契約の有効期間中いつでも甲に対して告知することによって本契約を解除できる。
2. 甲は、乙と協議のうえ、本契約の有効期間中、本契約の全部または一部を解除できる。
3. 甲と乙は、本条にしたがって解約したことにより一方当事者が損害を被った場合であっても、他方当事者に対する損害賠償請求その他法的措置を採らないことを約する。

第16条（契約解除）

1. 甲又は乙が以下の各号のうち1つ以上に該当した場合、相手方は何等の通知・催告等を要せず直ちに本契約の一部または全部を解除し得る。
   1. 本契約の全部又は一部に違反し、相手方が期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当該違反が是正されないとき。
   2. 故意または重大な過失により、相手方に損害を与えたとき。
   3. 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、公租公課を滞納し督促を受けた場合、または保全差押えを受けた場合。
   4. 監督官庁により事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
   5. 法令に違反したとき、又は違反するおそれがある行為を行ったとき。
   6. 手形、小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合。
   7. 破産、民事再生手続開始、または会社更生手続開始の申立てがあった場合。
   8. 天災等の不可抗力により本件業務の遂行が不可能となった場合。
   9. その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
2. 甲及び乙は、前項に基づいて本契約を解除した場合であっても、第14条に定める損害賠償の請求を妨げるものではない。

第17条（解約手数料）

本契約が、中途解約または契約解除を行なった際、下記に示す通りの解約手数料が発生し、甲は乙へ支払わなければならない。

1. データ納品ありの場合：１５０，０００円（地方消費税を含まない）
2. データ納品なしの場合：１０，０００円（地方消費税を含まない）

第18条（損害賠償）

甲は、自らが本契約に違反した場合、当該違反に起因又は関連して乙が被った損害（弁護士費用、逸失利益を含む間接損害、特別損害を含むがこれらに限られない。）を賠償するものとする。

第19条（第三者への損害賠償）

乙は、本サービス遂行中に自己の責任で第三者に損害を与えた場合、その解決のための一切の折衝及び賠償の責任を負う。

第20条（競業避止）

甲は、本サービス及び本契約を進めるに当たって、甲の書面による事前の同意を得ない限り、本契約期間中および本契約終了から５年を経過する日まで、甲自らまたは甲以外の第三者のために、本サービスと本契約を模倣した、甲と同一又は類似の事業を行い、または受託してはならない。

第21条（権利義務譲渡等の禁止）

甲は、本契約によって生じる権利もしくは義務または本契約上の地位を乙の事前の書面による承諾を得ないで第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとする。

第22条（管轄裁判所）

本契約について紛議が生じた場合は、その訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条（協議）

本契約に定めなき事項及び解釈の疑義については、法令の規定ならびに一般慣行に従うほか、甲乙誠意をもって協議解決をはかるものとする。